2010年04月17日

「がん教育」などを今年度事業の重点項目に−日本対がん協会(医療介護CBニュース)

 日本対がん協会は4月15日、今年度の事業計画を公表した。重点項目には「子宮頸がんキャンペーン」「がん教育基金の活動」など6項目が掲げられている。

 子宮頸がんキャンペーンでは、子宮頸がんに関する情報を提供し、検診受診につなげるために協会に設けた「子宮頸がん基金」を基に、▽一般向けセミナー▽啓発小冊子、DVDの作成▽HPV(ヒトパピローマウイルス)の調査、研究▽患者サポート-などの活動を計画。
 このうち、子宮頸がんの原因となるHPVに関する調査・研究活動として、全国で細胞診の受診者に協力を求めて、HPVに感染しているかどうかを調べるHPVテストも受けてもらい、その有効性を検証する。また、細胞診の受診者を対象にHPVワクチンの認知度や接種の有無の調査なども行う計画だ。

 事業計画では、がん検診受診率が低迷する理由の一つとして「がんについてよく知らない」ことを挙げ、「学校でのがん教育が必要だが、学校でがんを教える機会はほとんどない」と指摘。これを打開するために文部科学省や厚生労働省と連携し、生徒の発達段階を顧慮しながら、がん教育を進めるとしている。
 具体的には、昨年12月に設けた「がん教育基金」で募金を集め、中学3年生全員を対象に、分かりやすく自発的に学習できるDVDなどの教材を作成し、無償で配布する予定だという。協会では、早ければ今年度中に試験的にDVD配布を開始したい考えだ。

 このほか継続事業として、日本医師会と共催で9月を「がん征圧月間」と定め、厚労省、文科省、都道府県、政令指定都市、日本癌学会、日本癌治療学会などの後援を得て、全国的に啓発活動を集中して展開。中心行事の「がん征圧全国大会」を昨年の和歌山に続き今年は福井で9月9、10両日に開催する。


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2010年04月13日

情報公開制度見直しへ=検討チーム新設、6月に結論−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、閣議後の記者会見で、国民の行政参加を促す観点から、自らを座長に有識者らが参加する「行政透明化検討チーム」を設置し、国の情報公開制度の抜本的見直しに着手することを明らかにした。15日に初会合を開き、6月をめどに結論をまとめる。早ければ秋の臨時国会に情報公開法改正案を提出する見通しだ。
 検討チームのメンバーは10人で、座長代理に情報公開法に詳しい弁護士の三宅弘氏を起用。情報公開法を所管する総務省から階猛政務官、首相官邸から地域主権担当の逢坂誠二首相補佐官もメンバーに加わる。
 枝野氏が制度見直しの素案を提示した上で検討に入り、「公開請求から開示決定までの期間短縮」や「不開示要件の縮小」などを目指す方針。 

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2010年04月01日

亀井案を容認=「閣内にいるから」−仙谷氏・郵政改革(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は30日夜、鳩山由紀夫首相が郵政改革案をめぐり、亀井静香金融・郵政改革担当相が示した骨格案通りに了承したことについて、「だって閣内にいるんだもん。そういうことだ」と記者団に述べ、受け入れる考えを示した。
 仙谷氏は、郵便貯金の預入限度額の引き上げに対し、地方の中小金融機関の経営に影響するなどとして反発していたが、これ以上の混乱は好ましくないと判断したものだ。
 閣僚懇談会で首相に判断を一任したことについて、仙谷氏は「わたしの方からも総理に一任しようと話した」と語った。ただ、限度額の具体的な引き上げ幅については「聞いていない」と述べるにとどめた。 

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